- 著者 ： 大前研一（著）
- 出版社名 ： ＫＡＤＯＫＡＷＡ
- 発売日 ： 2017年06月
- ISBN ： 9784046020314
- 大前研一による、「ニュースで学べない」最新経済論。
トランプ政権誕生、イギリスEU離脱、そして欧州にくすぶる政治の火種……。
政治が経済危機を呼ぶ状況のなか、マネーはこれからどの国に向かうのか？
今でも世界を飛び回る大前氏が予測する「危機」の真相とは。
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【目次】
はじめに 分断される世界。リスク要因は金融から政治へ
●序章 人とマネーはどこへ向かうのか
混乱要因に満ちた世界情勢を俯瞰する
人と資本はどこに集まっているのか？
世界のマネーは新興国からアメリカへ
●第１章 政治が経済危機を呼ぶ
分断される世界。リスク要因は金融から政治へ
国民はグローバリストであり、ナショナリストである
ポピュリズムはやがて混乱という代償を払う
ニュースで本質は学べない。自分の頭で考えよ
知性がなければ民主主義は崩壊する
●第２章 「Gゼロ」の世界経済はこれからどうなるのか？
先進国は依然、低成長。アジア・新興国は堅調
Gゼロがナショナリズムと経済の「矛盾」を生んだ
世界中に現れた独裁者とポピュリスト
●第３章 アメリカは「衰退」したのか？
アメリカは“Divided States of America”になった
ビジネスディール主体のトランプ氏の思考
「アメリカ経済は衰退した」はトランプ氏の勘違い
トランプ大統領を待つ４つのシナリオ
トランプショックから日本が受ける影響
大前研一が対米通商交渉役を頼まれたらどうするか？
トランプ氏への進言「アメリカ経済は既に強い」
●第４章 欧州に燻る経済危機の火種
離脱か、反離脱か。イギリスの分断
EU離脱で企業・資金が流出する
イギリスのEU離脱後、日本企業はどこへ行けばいいか
ドイツとイタリアの火種。リーマン級の危機は起こるか
欧米と新興国の地政学リスク
●第５章 世界最適化できない日本経済と企業経営
外交・内政とも多くの課題を抱える安倍政権
メディアが伝えないIR法スピード可決の謎
同一労働同一賃金は企業と地方を殺す
改善すれば経済メリットが大きい日露問題
トランプ後の世界で日本企業がとるべき経営モデルとは
「世界最適化モデル」から「個別市場立脚モデル」へ
●終章 日本はシリコンバレーに学び、ハイパーインフレに備えよ
シリコンバレーに学び、行動すべきこととは？
ハイパーインフレ時代のサバイバル術※本データはこの商品が発売された時点の情報です。
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