8133212
【送料無料】本/いま、税理士が知っておきたい最近の重要実務項目 配偶者居住権、事業承継税制等の改正を踏まえて/埼玉県税理士講師団 【新品/103509】
[本][ビジネス][経営][会計・税務資格][税理士]
- 翌日お届け
- 配送日指定
- ギフト対応
- カード
- 代金引換
- ケータイ払い
- 後払い
- 著者 : 埼玉県税理士講師団(著)
- 出版社名 : 大蔵財務協会
- 発売日 : 2020年09月
- ISBN : 9784754728311
- わが国では、さまざまな税金が毎年のように改正され、また新たな制度の創設も行われるなど税理士がクライアントから受ける日々の相談も、複雑かつ広範囲なものになっています。税理士はその対応のため、各税目の研修受講や専門誌の精読など日々の努力を行っていますが、すべての内容に万全な知識を常に備えるのは大変困難な状態にあるのが現実です。本書は、税理士、公認会計士など税実務の専門家の方々が、日常の税業務に携わる中で関わりの深い法人税や所得税、消費税などについて、多くの場面で必要とされる専門性の高い項目に絞り、内容の充実を図り、注意すべき点について詳細に説明しています。
● 日常の税業務に携わる中で関わりの深い法人税や所得税、消費税などについて、多くの場面で必要とされる専門性の高い項目に絞り、注意すべき点について詳細に解説!
● 最近特に必要とされる項目である所得拡大促進税制や仮想通貨、家族信託、配偶者居住権の取扱いについても取り上げ、また、税理士のクライアントにとって重要な問題となっている事業承継税制についても、実務上のポイントを明瞭に解説!
● 税に対する認識向上への社会的要請から、税理士会におけるシンクタンクの一つとして、毎年活発に研究、活動を続け、講演や税の専門誌「税のしるべ」への執筆等多岐に渡る「埼玉県税理士講師団」による税務に携わる専門家必携の書!※本データはこの商品が発売された時点の情報です。
閉じる
閉じる
閉じる
再入荷リクエストが完了しました。
リクエストした商品が再入荷された場合、
メールでお知らせします。
閉じる
再入荷リクエスト
リクエストした商品が再入荷された場合、
メールでお知らせします。
上記期間を経過しても商品が再入荷されない場合、設定は自動的に解除されます。(上記期間を経過するか、商品が再入荷されるまで設定は解除できません)